病床減協議参加0.4% 民間病院など 厚労省、補助金で促進

2025年までに地域の病院やクリニックを再編・統合し、病床数を減らす国の「地域医療構想」をめぐり、病床の削減に向けた協議に民間の病院などが0・4%しか取り組んでいないとする調査結果を厚生労働省がまとめた。事態を重く見た厚労省は、病床再編に向けた協議に取り組む病院などが多い都道府県ほど補助金を増やす方針を決めた。

地域医療構想は、75歳以上の後期高齢者が急増する25年の医療需要を把握し、効率的な医療を提供するのが狙い。複数の自治体にまたがる「2次医療圏」ごとに病床数や病院などの役割を取りまとめるよう都道府県に対して義務付けている。

構想の具体化に向け厚労省は、医療圏内の病院や医師会などが協議して計画をまとめることを要請。民間の病院などには「遅くとも18年度末」の協議開始を求めているが、昨年度末までに0・4%しか参加していなかった。公的病院などの参加率は76%だった。

地域医療構想を推進するため、厚労省は14年度に消費増税分を財源とした「地域医療介護総合確保基金」を創設。病床の再編や在宅医療の推進計画に応じて各都道府県に基金から補助している。だが厚労省は、構想への取り組みを一層促す必要があると判断。今年は病床数を調整する協議への公的病院などの参加に応じて補助金を重点配分する。秋田、福島、京都、大阪、沖縄の5府県は議論が始まっておらず、厚労省幹部は「著しく補助額が減ることもありうる」と話す。【酒井雅浩】 毎日新聞2018年7月4日 東京朝刊より https://mainichi.jp/articles/20180704/ddm/008/040/045000c