介護福祉士の復職支援不発…人材登録利用、1割以下

介護分野の人手不足解消のため、国が昨年始めた介護福祉士の復職支援策が低迷している。仕事を辞めた介護福祉士を登録し、求人情報を提供して復職を促す仕組みだが、登録者は離職者の1割以下。不人気ぶりに、国の担当者は「嫌気がさして辞めた人を登録させるのは難しい」と頭を抱えている。

登録制度は改正社会福祉法に基づき、2017年4月に始まった。離職した介護福祉士は、連絡先や希望する勤務条件を各地の社会福祉協議会が運営する「福祉人材センター」に届け出ることが努力義務とされた。登録者には求人情報のほか、介護に関する研修など、再就職に向けた情報がメールなどで提供される。

厚生労働省によると、登録者は今年3月末現在で約5700人。年間離職者の正確な統計はないが、「年間10万人以上いるのではないか」(同省)ということから、1割以下の人しか登録していない計算になる。

資格を持ちながら介護現場で働いていない介護福祉士は約62万人(15年度)。高齢化で25年度には介護職が約34万人不足するとされており、潜在的な人材を確保することで人手不足解消を目指していた。しかし、思惑通りに進んでいない状況だ。

登録制度を運営する全国社会福祉協議会の担当者は、「利用者が少ないままでは登録者向けの研修も開けない」と嘆く。介護現場では、認知症高齢者や 看取みと りへの対応から、専門職の確保が必要とされている。登録制度の低調ぶりに厚労省の担当者は、「給与の引き上げや社会的地位の向上にも取り組む必要がある」としている。          ◇

【介護福祉士】  介護現場で中心的な役割を担う国家資格。〈1〉養成校で教育や実習を2年程度受けて卒業する〈2〉現場で3年以上働き、研修を受けて試験に合格する――などして取得できる。有資格者約140万人(2015年度)のうち、現場で働いているのは約78万人(同)。介護福祉士を含めた介護職全体の平均給与は月約26万円。全産業平均より約10万円低い。
2018年7月31日yomiDr.よりhttps://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180731-OYTET50039/