防災拠点の診療施設の耐震率、17年度末91.6%-都道府県によって大きな差

総務省消防庁は27日、地震災害の発生時に防災拠点となる公共施設について、2017年度末における耐震化状況の調査結果を公表した。医療救護施設となる病院・診療所(診療施設)3068棟のうち耐震性が確保されていた割合は91.6%(2811棟)で、前年から2.0ポイント上昇した。

都道府県別で耐震率が最も高かったのは大分(100.0%)で、次いで神奈川と長野(ともに98.6%)、東京(98.5%)、と続く。下位3県は低い順に、香川(71.7%)、岡山(73.9%)、島根(76.7%)となっている。首位の大分と末位の香川では耐震率に30ポイント近い差がみられる。

調査は、地方公共団体が所有・管理する防災拠点となる公共施設等19万642棟を対象に実施。公共施設等全体の耐震率は93.1%(前年比0.9ポイント増)だった。
出典:Web医事新報 2018-11-28