増税対策で大幅増、社会保障費が34兆円台に

政府の2019年度予算案で、医療や介護などの社会保障費が34兆円台に達し、過去最高を更新することがわかった。18年度当初予算(32兆9732億円)から大幅に増える。高齢化に伴う伸び(自然増)が5000億円程度に上るほか、19年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて実施する幼児教育無償化などの社会保障充実策が1兆円程度盛り込まれるためだ。

社会保障費は、歳出全体の3分の1を占める。16~18年度は、自然増に相当する年5000億円ずつのペースで増えていた。

19年度の自然増は概算要求段階では6000億円と見込まれていたが、これを1000億円程度圧縮し、過去3年間と同水準に抑える。具体的な圧縮策は、薬価の引き下げ(400億円超)と、高所得の人が負担する介護保険料の引き上げ(約400億円)が中心となる。
出典:読売新聞 2018/12/10 06:41