病院の2割、非常用発電や給水など災害設備が不十分

全国の災害拠点病院など主な病院の約2割が、診療機能を3日程度維持するのに必要な発電や給水設備を備えていないことが、厚生労働省の調査でわかった。
西日本豪雨や北海道地震など大災害が相次いだため、政府は重要インフラ(社会基盤)の緊急点検を実施。736か所の災害拠点病院に救命救急センターと周産期母子医療センターを加えた822病院を調べた。
それによると、必要な非常用自家発電設備をもっていないのは157病院(うち災害拠点病院125か所)。給水設備では207病院(同179か所)だった。
災害拠点病院は2012年に指定要件が改正され、3日分程度の燃料確保や適切な容量の受水槽の保有が義務付けられた。政府は今後、設備の増設に必要な経費を補助する予定。
東京医科歯科大の大友康裕教授(救急災害医学)は「改正前に指定された病院で、要件を満たしていないところが多いのだろう。この機会に必要な設備を整えるべきだ」と話している。
出典:yomi.Dr 2018年12月25日