予防医療促進へ自治体・健保財政支援…政府方針

 政府は20日の未来投資会議(議長・安倍首相)で、公的医療保険と介護保険の運営主体による病気・介護の予防事業を促すため、優良な地方自治体や企業健康保険組合への財政支援を強化する方針を決めた。健康寿命を延ばし、社会保障費の増大を抑制するのが狙いで、2020年度から段階的に実現したい考えだ。

 首相は会議で「これまで公的保険は病気の治療費、要介護の方の介護サービス費を中心に支出してきた。人生100年時代を迎え、病気予防や介護予防の役割が増加している」と述べ、関係閣僚に具体策を詰めるよう指示した。

 現行制度でも、医療・介護保険を運営する地方自治体や企業健康保険組合による、加入者への保健指導などの予防事業を点数化し、点数に応じて交付金などで支援する仕組みがある。首相は会議で、こうした支援制度を「抜本的に強化する」と述べた。

 現在の支援額は年間計約1200億円で、「金額が少なすぎて予防に取り組むメリットが小さい」(内閣官房幹部)のが実情だ。このため、政府は支援額を増やすとともに、点数の高低による支援額の差を拡大し、競争を促す方針だ。
出典:3月20日(水)22時47分 読売新聞