国保の赤字450億円に減 17年度、国の財政支援で

 厚生労働省は12日、自営業や無職の人らが加入する国民健康保険に関し、2017年度の実質的な赤字が全国の市区町村で計450億円と、前年度から1011億円減ったと発表した。国が1700億円の財政支援を投じたことや、加入者の減少で給付費が2500億円余り減ったことなどが要因。

 政府は国保の財政安定化のため18年4月から財政運営の主体を都道府県に移したが、17年度は市区町村が運営していた。

 人口減少で加入者は減り続けており、17年度は前年度比4・7%減の2870万人。保険料などの収入は15兆3559億円と2・2%減ったが、支出も2・8%減り15兆1253億円。
出典:西日本新聞2019年04月12日 19時50分