医療保険の扶養家族、国内居住のみ…改正健保法成立

 公的医療保険制度の適正化を図る健康保険法などの改正法は15日午前の参院本会議で可決、成立した。保険が適用される扶養家族を原則として国内居住者に限定することが柱で、外国人労働者の受け入れ拡大に伴う医療費の増加を抑える。2020年4月に施行する。
 採決では自民、公明の与党と立憲民主党、国民民主党、日本維新の会などが賛成した。共産党などは反対した。
 改正法では、大企業の健康保険組合や中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)の加入者の扶養家族を認定する際、「日本国内に住所を有する」ことを要件に加える。
 現行制度では居住地の要件がないため、外国人労働者が海外に残した家族も要件を満たせば扶養家族となる。扶養家族が現地で治療を受けた場合、自己負担分を除く医療費は健保組合や協会けんぽが負担することになるため、財政面への影響が懸念されていた。
 改正法が施行されれば、技能実習生や新たな在留資格「特定技能1号」の外国人が海外に残した家族には保険が適用されなくなる。国内居住要件は日本人にも適用される。ただ、留学生や海外赴任に同行する家族ら一時的に海外に住む人は、例外とする。
厚生年金に加入する会社員らの配偶者についても、年金の受給資格を得るための要件に一定期間の国内居住を加えた。
改正法には、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定も盛り込まれており、政府は21年3月から開始する予定だ。
出典:yomiDr. 2019年5月15日