Newsオンライン診療が恒久化へ

2022.04.06

この4月からの新年度では、さまざまなものの値段が上がったり、成人年齢の引き下げや、労働、年金制度などの改正がありました。
医療分野においても、不妊治療の保険適用拡大やオンライン診療が恒久化されるなどの変化があります。

今回は、恒久化されたオンライン診療についてご紹介します。

日本においてオンライン診療が本格的に始まったのは、2018年に厚生労働省がオンライン診療にかかる診療報酬を新設したことによります。
それまでは、離島や僻地以外でのオンライン診療は認められていませんでしたが、医療費の増大や情報通信機器の発展・普及に伴いオンライン診療が解禁されました。

その後、新型コロナウイルス感染症の流行下で、その対策の一貫として電話・オンライン診療が時限的・特例的な取扱いがなされていましたが、令和4年度の診療報酬改定で情報通信機器を用いた場合の初診料と再診料を新設しました。

「 情報通信機器を用いた初診に係る評価の新設」によると、オンライン診療での初診料は251点で、コロナ禍で時限的・特例的な取扱いとして認められていた初診料の214点から37点引き上げられました。
また、これまで対面診療との組み合わせで設定してきたオンライン診療料を廃止し、オンライン診療での再診料を、対面診療と同じ73点としています。

「オンライン診療の適切な実施に関する指針（令和4年1月一部改訂）」によると、オンライン診療の実施にあたっての基本理念として、

との記載があります。

これまでの対面診療に加えてオンラインでの診療が選択できることは、診療を提供する側、受ける側の双方にとってメリットがあると思われます。

ですが、オンライン診療では触診ができず、得られる情報が視覚と聴覚に限られるので、疾病の見落としや誤診への懸念も対面診療に比べると高まりますし、対面診療では可能な注射や検査が実施できないなどの点から、オンラインでの初診については「かかりつけの医師」が行うことが原則とされていることも理解しておく必要があります。