厚生労働省が発表した「令和元年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について」によると、令和元年度に保険医療機関等の指定取り消し処分を受けたのは全国で21件（対前年度比3件減）で、その内訳は指定取り消しが11件（対前年度比3件減）、指定取り消し相当が10件（対前年度比 増減なし）となっています。
また、保険医等の登録取り消しは、取り消し相当1人を含め全国で15人（対前年度比4人減)、保険医療機関等から返還を求めた額は、約108億7千万円（対前年度比約21億1千万円増）にのぼっています。
特徴として、保険医療機関等の指定取り消し処分（指定取り消し相当を含む）の原因（不正内容）は、不正請求（架空請求、付増請求、振替請求、二重請求）がほとんどを占めており、その端緒としては、保険者、医療機関従事者等、医療費通知に基づく被保険者等からの通報が12件と取り消し件数の過半数を占めているとのことです。
