令和3年12月10日に社会保障審議会の医療保険部会と医療部会において示された「令和4年度診療報酬改定の基本方針」について、前回までに
- 新型コロナ感染症（新興感染症等）対応
- 健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた全世代型社会保障の実現
- 患者・国民に身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
について取り上げました。
今回は、基本方針の4つ目のテーマである「社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和」についてご紹介します。
日本の保険制度は国民皆保険をベースとしています。
基本方針には「制度の安定性・持続可能性を確保しつつ、国民皆保険を堅持するためには（中略）より効率的・効果的な医療政策を実現するとともに、国民の制度に対する国民の制度に対する納得感を高めることが不可欠である」と記載されており、そのために取り組むべき方向性の例として、以下が示されました。
- 後発医薬品やバイオ後続品の使用促進
- 費用対効果評価制度の活用
- 市場実勢価格を踏まえた適正な評価等
- 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
- 外来医療の機能分化等
- 重症化予防の取組の推進
- 医師・病棟薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用等の推進
- 効率性等に応じた薬局の評価の推進
医療資源の効率的・重点的な配分、無駄の排除、医療分野におけるイノベーションの評価等を通じて、経済成長への貢献を図ることが必要であると述べられています。
