コロナ禍による経営危機を乗り越えるため、コロナ融資を利用してこられた経営者様へ。
コロナ融資の返済開始時期は、今年7月から2024年4月に集中する見込みで、資金難に陥る事業者が増えることが危惧されています。
返済の目処が立たない場合の対処法には、「追加借入」「リスケジュール(返済額の見直し)」「借換え」の3つがあり、それぞれメリット・デメリットがありますが、まず検討すべきは借換えです。
今年1月10日から開始された信用保証制度(コロナ借換保証)は、返済の負担軽減だけでなく、事業再構築などの前向きな投資に必要な資金需要にも対応するために創設されました。
この制度を利用するには、「経営行動計画書」の作成と金融機関による継続的な伴走支援を受けることが必要です。
「経営行動計画書」はA3サイズ1枚のテンプレートが上記のリンク先(中小企業庁のページ)に用意されています。
作成にあたっては、自社の現状認識や計画終了時点の将来目標など、要点を簡潔にまとめるテクニックが求められます。
D&Mカンパニーでは、この「経営行動計画書」作成のコツや、PDCAの効果的な実施方法をお伝えすることができます。
また、伴走支援を行う金融機関の斡旋も可能です。
コロナ借換保証のご利用を検討されている経営者様は、ぜひD&Mカンパニーにご相談ください。