News令和4年度 診療報酬改定の基本方針（2）

2022.02.14

前回は、令和3年12月10日に社会保障審議会の医療保険部会と医療部会より公表された「令和4年度診療報酬改定の基本方針」の4つの基本方針のうち、1つ目のテーマ「新型コロナ感染症（新興感染症等）対応」についてでしたが、今回は2つ目のテーマである「健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた全世代型社会保障の実現」についてご紹介します。

基本方針には「2025年にはいわゆる団塊の世代が全て後期高齢者となり、2040年頃にはいわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となって高齢者人口がピークを迎えるとともに、既に減少に転じている現役世代（生産年齢人口）は、2025年以降、更に減少が加速していく」との記載があります。
このような超高齢化・人口減少社会が迫るなか、社会の活力を維持・向上していくためには「健康寿命の延伸」と「全世代型社会保障」を構築していくことが急務の課題であると述べられています。

日本は、国民皆保険制度とフリーアクセス（患者が望む受診先を自由に選ぶことができる制度）という医療システムにより、世界でもトップレベルの平均寿命が実現していますが、より重要になってくるのが「健康寿命」です。
健康寿命が延びることで、元気で働ける高齢者の増加や医療・介護費の抑制、関連産業の育成などの効果が期待できるとされています。
健康寿命を延ばすためには、国民一人ひとりの病気予防・健康づくりに関する意識を養い、患者にとって身近でわかりやすい医療を実現することが必要とされています。

また、「人生100年時代」という言葉は、ニュース等で頻出するワードとしてすっかり定番になっていますが、個人の働き方から地域医療や社会のあり方など、様々な層・領域の課題を内包する言葉でもあります。
では「人生100年時代に向けた全世代型社会保障」とはどういうものでしょうか。

「全世代型」とは、高齢者だけではなく全ての世代に社会保障の給付を広げると同時に、負担や支え合いも全世代に、つまり高齢者にも「支える側」として活躍することを求めるものです。

医療分野での具体的な内容として、75歳以上の窓口負担を1割から2割に引き上げることや、医療機関の役割分担推進（大病院に紹介状なしで受診した場合の定額負担の見直し）が、令和2年12月15日に全世代型社会保障改革の方針として閣議決定されています。